2020-04-02 第201回国会 参議院 法務委員会 第4号
仮釈放の積極的な運用のために受刑者の出所後の適切な帰住先や必要な支援を早期に確保することが重要でございますので、地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設十一庁に駐在させて、受刑者の生活環境の調整を刑事施設入所後のより早い段階から継続的に行うなどの取組を行っております。 これらの取組を始めとした様々な取組を充実強化をし、着実に推進をしてまいりたいと思います。
仮釈放の積極的な運用のために受刑者の出所後の適切な帰住先や必要な支援を早期に確保することが重要でございますので、地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設十一庁に駐在させて、受刑者の生活環境の調整を刑事施設入所後のより早い段階から継続的に行うなどの取組を行っております。 これらの取組を始めとした様々な取組を充実強化をし、着実に推進をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君） 少年審判を受けた十八歳、十九歳の少年についての再犯率についてお尋ねがございましたが、年齢別の少年院出院者の再入院・刑事施設入所率のデータを持ち合わせてございません。
目標としては年内あるいは年度内に策定したいと思っていますが、今、非常に我々が注目しているのが、そのガイドラインの内容の、ちょっと触れますと、保護観察中の医療的、福祉的支援に関する関係機関等との連携のみならず、刑事施設入所中の段階から出所後のそういう医療的、福祉的な支援を目指したアセスメントあるいは連携が必要だという、その具体的な連携についてのガイドライン、あるいは、保護観察終了後にももちろん当該対象者
特に、障害等を有し自立が困難な受刑者につきましては、刑事施設入所中から保護観察所や地域生活定着支援センターなどの関係機関と連携し、出所後速やかに福祉施設に入所させるなど、必要な福祉サービスを受けることができるように努めているところでございます。
そのため、刑事施設において社会福祉士などを活用した相談、支援を行いますとともに、保護観察所においては、保護観察官が刑事施設や福祉関係機関との協働により、自立に向けた方針を作成し、出所後の福祉サービスの確保に向けて、刑事施設入所中から計画的に調整を行う取り組みを厚生労働省と連携して行ってまいりたいと考えております。